1: 午後一時開議
◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号に記載のとおりであります。
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日程第一 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（岡部恒司）日程第一 会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、佐藤和子さん及び太白区選出のわたなべ拓さんを指名します。
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日程第二 第八十五号議案 仙台市監査委員の選任に関する件
3: ◯議長（岡部恒司）日程第二 第八十五号議案 仙台市監査委員の選任に関する件を議題といたします。
市長から説明を求めます。市長。
〔市長 奥山恵美子登壇〕
4: ◯市長（奥山恵美子）ただいま上程になりました第八十五号議案仙台市監査委員の選任に関する件でありますが、これは、仙台市監査委員のうち、高橋一典君が平成二十九年三月三十一日に辞任いたしますので、その後任の委員として、寺田清伸君を選任することにつき、お諮りするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
5: ◯議長（岡部恒司）お諮りいたします。ただいま議題となっております第八十五号議案 仙台市監査委員の選任に関する件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、本案は、これに同意することに決しました。
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日程第三 第一号議案から第八十一号議案まで及び議第一号（継続議）
7: ◯議長（岡部恒司）日程第三 第一号議案から第八十一号議案まで及び議第一号、以上八十二件を一括議題といたします。
各号議案について、順次、委員長の発言を求めます。
まず、
予算等審査特別委員会委員長 相沢和紀さん。
〔二十番 相沢和紀登壇〕
8: ◯二十番（相沢和紀）ただいま議題となりました議案中、
予算等審査特別委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第一号議案から第三十三号議案まで、第四十四号議案、第四十五号議案、第四十七号議案、第五十一号議案から第五十三号議案まで、第五十六号議案、第五十八号議案から第六十一号議案まで及び第六十三号議案の四十五件であります。
去る二月二十三日以来、委員会を開催し、慎重に審査をしてまいりました結果、昨日、審査を終了いたしました。
これより審査の概要を申し上げますが、本委員会は、全議員五十五名による構成で審査を行っておりますので、質疑項目を集約の上、審査区分ごとに簡略化して報告いたしますことを御了承願います。
まず、質疑について申し上げます。
第十七号議案平成二十九年度仙台市一般会計予算第一条歳入歳出予算中、歳出第一款議会費及び第二款総務費ほかにおいては、本庁舎建てかえについて、高速鉄道建設基金について、
公共施設保全整備基金について、定禅寺通の活性化について、選挙事務改善について、選挙啓発について、超過勤務に対する取り組みについて、県費負担教職員の給与負担移譲に伴う勤務手当について、労働時間の管理について、震災復興基金の活用について、職員体制について、二〇一八年問題について、保健福祉分野の組織問題について。
第三款市民費ほかにおいては、音楽ホールについて、
区役所重点配分予算について、
マンション等集合住宅の町内会加入促進について、仙台サンプラザについて、旧仙台地域
職業訓練センターについて、市民センター、コミュニティ・センターの設置について、市民利用施設の活用、施設整備について、公認プールの整備について、ホストタウン事業について、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬについて、
市民活動サポートセンターの機能強化について、市民協働のまちづくりについて、市民協働の手引、事例集の作成について、国際姉妹都市等との交流について、安全・
安心関係事業予算案の概要について、市内の犯罪発生状況について、防犯カメラについて、
高齢者免許返納対策について。
第四款健康福祉費ほかにおいては、妊娠・出産包括支援事業について、猫の適正飼育について、災害援護資金の償還について、生活保護業務について、外国人の生活保護受給について、国保一部負担金免除の再開について、放課後児童クラブの受け入れ整備について、保育士の処遇改善について、三歳以上児の主食代について、子供の貧困について、盲聾者通訳・介助員派遣事業について、
救急医療電話相談事業について、救急出動について、新しい総合事業について、介護保険について、介護人材の確保について、
特別養護老人ホームの入所について。
第五款環境費ほかにおいては、
せんだい環境学習館たまきさんサロンについて、もったいないキッチンについて、食品ロスの取り組みについて、低
炭素都市づくり推進について、仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正について、有害鳥獣対策について。
第六款経済費ほかにおいては、仙台名産の食品の活用、ＰＲについて、西部観光振興について、奥新川地区の観光資源整備について、
インバウンド推進事業について、
中心部観光案内拠点等運営事業について、仙台市観光情報センターの利用促進について、外国人旅行者の受け入れ環境整備について、るーぷる仙台等の観光交通体系の見直しについて、仙山連携について、仙台城と歴史文化資源について、伊達色について、青葉山公園整備について、集客施設の連携による相乗効果について、仙台・
宮城ミュージアムアライアンスについて、東部地区の農業について、農業用のため池の維持管理について、農業振興について、ＧＡＰ導入の取り組みについて、ＳＥＮＤＡＩ ｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉについて、クラウドファンディングについて、中小企業支援について、さくら野百貨店の閉店に係る対応について。
第七款土木費及び第十一款災害復旧費ほかにおいては、あすと長町の土地利用について、旧制二高守衛所について、公園内の運動施設について、公園内の健康遊具の設置について、都市公園内の茶室の活用について、都市公園内への集会所の設置について、地域の学びの場としての公園の活用について、街区公園のリニューアルについて、住宅の耐震化について、民間賃貸住宅における
セーフティーネットについて、交通安全施設整備について、河川事業について、都市計画道路の整備について、
道路ふぐあい通報アプリについて、復興公営住宅の特別家賃低減事業について、復興公営住宅建設に伴う損失補償について、郊外居住地域における
既存住宅流通促進事業について、
せんだいリノベーションまちづくりについて、公共交通政策について。
第八款消防費ほかにおいては、復興記録誌について、防災人づくりについて、災害時のトイレについて、地域防災計画の見直しについて、避難所の備蓄物資について、帰宅困難者支援について、防災・減災施策に係る財政確保について、ＡＥＤの配備について、応急手当講習の普及啓発について、ドクターヘリの救急活動について。
第九款教育費ほかにおいては、偉人伝の編さんについて、教科書選定について、確かな学力育成について、仙台城跡の整備について、特別支援学校等の災害対応について、学校の一斉配信メールについて、いじめ対策について、自死予防教育について、スクールソーシャルワーカーについて、学校給食のアレルギー対応について。
歳入ほかにおいては、
クレジットカード収納について、歳入アップの取り組みについて、ふるさと納税について、特別徴収税額通知におけるマイナンバーの通知について。
第二十八号議案平成二十九年度仙台市
下水道事業会計予算ほかにおいては、汚水排出口について、雨天時侵入水対策について、
南蒲生浄化センターについて、浄化槽事業について。
第二十九号議案平成二十九年度仙台市
自動車運送事業会計予算及び第三十号議案平成二十九年度仙台市
高速鉄道事業会計予算においては、乗務員の携帯電話のバス車内持ち込みについて、イクスカの残額不足時の精算方法について、ＩＣ敬老乗車証の周知について、地下鉄のバリアフリー化について、外国人観光客の利便性向上に向けた取り組みについて、公共交通利用促進のための周知について、経営改善に関するさらなる取り組みについて、自動車運送事業について、バスと地下鉄の乗り継ぎについて。
第三十一号議案平成二十九年度仙台市水道事業会計予算ほかにおいては、
水道水ボトルドウォーター「ごくりきらり せんだい」について、
水質管理目標設定項目の改正について、水道メーターの交換について、配水管整備事業について、人材育成と技術継承について、み
やぎ型管理運営方針について。
総括質疑においては、経済分析について、歳入の確保について、地域防災計画、総合防災訓練について、災害危険区域の利活用について、国際姉妹都市交流について、ガス事業の民営化について、都市計画と合成の誤謬について、仙台市・宮城県調整会議について、災害対応法制の見直しについて、市立病院跡地売却について、施政方針について、各区の特徴とまちづくり等の取り組みについて、公共交通政策について、本庁舎の建てかえについて、青葉山公園整備について、市及び地域経済の収入増の取り組みについて、政策プロセスの公開について、人材育成について、福島県で被災された方への支援について、子供の心の復興について、被災他県、他自治体への支援について、復興ツーリズムの案内について、分譲マンションの実態調査について、分譲マンションの町内会加入について、復興交付金と復興基金の使途について、国保料一部負担金免除について、施設保全整備基金について、教育予算について、奥新川キャンプ場の廃止と林道の整備について、汚染廃棄物の処理について、
仙台パワーステーションの住民説明について、マイナンバーの通知について、臨時財政対策債について、県費負担教職員の権限移譲について、
地域密着型通所介護事業について、保育現場の労働環境について、
協働まちづくり推進助成事業について、石炭火力発電について、政宗公生誕四百五十年に関連した東北連携について、仙台市の都市像について、青葉山公園のテニスコート整備について、ＪＲ駅バリアフリー化の推進について、その他、各般にわたる質疑がありましたことは、皆様御承知のとおりであります。
次に、決定の経過について申し上げます。
決定に際しては、第一号議案平成二十八年度仙台市一般会計補正予算（第四号）、第二号議案平成二十八年度仙台市
都市改造事業特別会計補正予算（第一号）、第三号議案平成二十八年度仙台市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）、第十七号議案平成二十九年度仙台市一般会計予算第一条歳入歳出予算中、歳出第二款総務費、第四款健康福祉費、第六款経済費、第七款土木費、第九款教育費、第十二款諸支出金、歳入第十六款分担金及び負担金、第十八款国庫支出金、第二十五款市債、第二条債務負担行為中、標準学力検査及び生活・学習状況調査事業、図書館運営管理、第三条市債中、仙台空港整備費、
土地区画整理事業推進費、
高速鉄道事業補助金、
高速鉄道事業出資金、第十八号議案平成二十九年度仙台市
都市改造事業特別会計予算、第十九号議案平成二十九年度仙台市
国民健康保険事業特別会計予算、第二十六号議案平成二十九年度仙台市
介護保険事業特別会計予算、第二十七号議案平成二十九年度仙台市
後期高齢者医療事業特別会計予算、第二十九号議案平成二十九年度仙台市
自動車運送事業会計予算、第三十号議案平成二十九年度仙台市
高速鉄道事業会計予算、第三十二号議案平成二十九年度仙台市
ガス事業会計予算、第五十二号議案仙台市観光交流施設条例の一部を改正する条例について異議があり、それぞれ起立採決の結果、いずれも起立多数で可決すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案四十五件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
終わりに、委員各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げまして、委員長報告を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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9: ◯議長（岡部恒司）次に、
総務財政委員会委員長 加藤和彦さん。
〔十四番 加藤和彦登壇〕
10: ◯十四番（加藤和彦）総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、さきの平成二十八年第四回定例会で付託され継続審査となっております、平成二十八年議第七号のほか、第三十五号議案から第四十三号議案まで、第四十六号議案、第八十号議案及び議第一号の計十三件であります。
去る二月二十二日に委員会を開催し、平成二十八年議第七号を除く十二件は、同日審査を終了いたしました。
なお、平成二十八年議第七号については、委員会審査決定において、継続して審査すべきとの動議があり、全会一致で継続して審査すべきものと決定されました。
それでは、これより平成二十八年議第七号以外の議案に対する質疑の概要を申し上げます。
まず、第三十五号議案仙台市職員定数条例の一部を改正する条例に関しまして、「職員の定数を検討する際の考え方」について質疑があり、これに対しまして、「必要な市民サービスを維持し、向上していくために必要な人員を確実に手当てすることが基本である。必要な人員の手当ての仕方と仕事の仕方の見直しをあわせて行い、その上で必要な人員を増員する。」という答弁がありました。
また、「
選挙管理委員会事務局の定数増加への対応の経過」について質疑があり、これに対しまして、「
選挙管理委員会事務局、各区と協議を重ね、精査した結果、要望のあった全ての人員を手当てするには至らなかったものの、
市選挙管理委員会事務局に二名、既に先行して増員を行った青葉区、泉区以外の宮城野区、若林区、太白区についても増員を行うということで、必要な人員の確保に努めることとした。」という答弁がありました。
また、「
選挙管理委員会事務局が今後事務を執行するに当たり、必要な人員について定数に入れられなくても、その業務量に応じて対応する取り組みが必要ではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「今後も選挙の執行状況を踏まえ、十分協議しながら、引き続き必要な見直しについては適宜行っていく。定数以外の工夫についても、必要な対応を柔軟に行っていく。」という答弁がありました。
また、「区の
選挙管理委員会事務局長について専任にせず、体制強化を行った理由」について質疑があり、これに対しまして、「選挙事務執行の見直し等については、専任である市の
選挙管理委員会事務局が中心となって行い、それを受けて、区の
選挙管理委員会事務局が事務作業を行っている。見直し等を集約する市のほうの強化がまず第一と考え増員を行ったほか、事務作業の増加もあるため、区にも増員を行った。区の
選挙管理委員会事務局長を専任で置いた場合、年間を通じてどのような仕事を割り振るかという問題がある。」という答弁がありました。
また、「今回、ガス局を除いて全体として増員の改正となった理由」について質疑があり、これに対しまして、「市長部局については生活保護のケースワーカー等の増員、区の
ふるさと支援担当課長の配置を初めとした地域連携体制の強化の増員、
選挙管理委員会事務局については選挙事務改善への対応のための増員、市立病院については診療体制の強化を図るための増員、教育局については教職員の権限移譲に伴う増員、消防局については青葉消防署に第二救急隊の新設を行うための増員を行った。ガス局については、ガスシステム改革に伴う増員の一方、経年劣化の進んだ内管工事の減少など事務縮小に伴う減員があり、全体として減員となっている。」という答弁がありました。
また、「生活保護分野での増員の要望」について質疑があり、これに対しまして、「ケースワーカーの配置については、国の基準にはまだ届かない状況であるため、それに向けた増員の要望はある。しかしながら、一度に大量の増員を行うことは現実的に難しいため、正職員の負担軽減を図りながら保護世帯に適切に対応するために、今回、嘱託職員の活用も検討している。」という答弁がありました。
また、「当面、嘱託職員を入れるという形で現場に矛盾を持ち込ませないようにするためにも、計画的な定員増について担当部局とよく議論して決めるべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「担当部局とは、よく意見交換をしながら進めている。今回は、正職員が困難事例の対応により注力できるよう、他都市でも実際行っている嘱託職員の活用を実施するものである。」という答弁がありました。
次に、第四十六号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例に関しまして、「軽自動車税のグリーン化特例にかかわる条例の変更になるが、この制定の目的とこれまでの経過」について質疑があり、これに対しまして、「軽自動車の排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さい軽四輪等の税率を軽減することにより、軽自動車税におけるグリーン化を進めるため導入された。平成二十七年度の税制改正で導入され、平成二十七年度中に取得した軽自動車について、平成二十八年度課税分の一年度分に限り、環境性能に応じて税率を軽減することが導入された。平成二十八年度の税制改正において、平成二十七年度と同じ適用条件のまま一年間単純延長された。」という答弁がありました。
また、「この制度による平成二十八年度からの減収額及び本市への効果」について質疑があり、これに対しまして、「平成二十八年度については約二千八百万円の減であり、平成二十九年度の減収見込額は約三千四百五十万円と見込んでいる。平成二十八年度の課税実績において対象となった台数は約七千六百台、平成二十九年度においては約九千三百台と見込んでおり、台数が伸びてきていることから、環境性能がよりすぐれた軽自動車の買いかえが促進されていると考えられ、税制のグリーン化に一定の効果があるものと認識している。」という答弁がありました。
また、「税減収について国に対して対応を求めていくべきと思うが、その取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「これまでも国に対して要望しているが、引き続き、指定都市市長会等を通じて粘り強く要望していきたい。」という答弁がありました。
次に、議第一号仙台市防災・減災のまち推進条例に関しまして、まず、提出者に対し、「条例化しなければならないと考える防災及び減災に関する理念及び醸成するべき防災に関する意識と伝えるべき教訓」について質疑があり、これに対しまして、「市、市民、事業者及び地域団体等がそれぞれの役割を果たし、相互に連携することが重要であること、災害から得た教訓等の発信と後世への継承の重要性、よりよい地域社会の形成の三つを基本理念としている。醸成するべき防災に関する意識として、市、市民、事業者及び地域団体等がそれぞれの役割を認識し、災害に対する備えや心構えを行うことである。教訓については非常にさまざまなものがある。」という答弁がありました。
また、「教訓として特に伝えていきたいこと」について質疑があり、これに対しまして、「自助、共助、公助が連携をしていくことが非常に大切だと考えている。」という答弁がありました。
また、「自助、共助、公助という話が中心になっており、被災者の無念を受けとめ、生かすことになっていないのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「災害が発生した際に市民の命を守るためには、自助、共助、公助が役割を果たした上で連携することが不可欠であり、自助、共助、公助については、どれかがほかに対して優先してやるべきといった関係性のものではない。市が公助として、自助、共助の取り組みを促進することが必要であると考えており、条例案でもその旨を市の責務として規定している。」という答弁がありました。
また、「経済的な格差によって命の格差が生まれることは、自助、共助の課題に埋没させることはできない問題と考えるが、公的な避難や災害に対する備えなどが明確になるような条例が求められているのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「自助、共助、公助の三つの関係が連携をしていくことが不可欠である。」という答弁がありました。
また、「減災の概念についても、被害を少なくするために積極的な対策を打つのが前向きだと思うが、これからの災害に備えようというときには、自助、共助は中心から外れるべきで、ある程度の被害は仕方がないと、対策を中途半端にしたり、対策の
コストパフォーマンス論に陥ったりしているのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「自然災害に対しては限度があるが、公助として今やれることは、すべからくこれから進めていこうという思いでこの条例をつくっている。」という答弁がありました。
また、「説明会で市民や町内会から出された、責任を負い切れないといった反発や意見に対して、どのような説明をして納得を得られたと考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「共助として行為をなしていないところがあれば、公助としてこれを啓発することも大きな役目と考えている。」という答弁がありました。
また、「市民の立場で、市当局の考えや取り組みを変更させるという内容はどこにあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「市の考えや取り組みについては、市が防災、減災に関する施策を企画、実施することや、自助、共助の取り組みを推進することなど、九つの項に整理して規定しており、これらの取り組みを強く推進していくのがこの条例である。」という答弁がありました。
また、「震災の経験や教訓を市民目線で明らかにする努力を議会全体で行い、条例の再提案を求めたいが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「震災後の六年間、我々議員は市民等からさまざまな意見を伺ってきた。また、この条例をつくるに当たり、政策担当者会議、条例策定部会を経て、全体で議論してきたという経緯がある。近年、さまざまな災害がまた起きつつあるという状況の中で、防災意識を高めていこうという意味合いでこの条例をつくった。」という答弁がありました。
また、「この条例は、市当局が本来果たすべき責任を逃れるものではなく、さらに努力することを前提として、自助、共助、公助を互いに確認し合うという趣旨でよろしいか。」という質疑があり、これに対しまして、「そのとおりである。防災意識、減災意識を醸成していただいた上で、公助としてさらに強化していかなければいけない部分が幾つもあると考えている。」という答弁がありました。
次に、関連して、当局に対し、「この条例は、議会の議論も踏まえて、防災、減災、あるいは発災後の対応について、当局にさらなる努力を求めていくものだという認識でよろしいか。」という質疑があり、これに対しまして、「災害対応力を高めていくという公助の取り組みを強化していくことは当然のことで、それをベースとした上で、自助、共助の取り組みを市民の皆様に進めていただくことで、減災力を高めていきたいと考えている。将来に向けた財政的な裏づけも検討していきたい。」という答弁がありました。
また、「防災、減災のまちづくりを進めるために、どのような教訓を学んでいたのか。」という質疑があり、これに対しまして、「さまざまな課題があったが、ハード面、ソフト面ともに検討して取り組み、施策に移してきたところである。一方で、平時から、自助、共助として皆様に意識していただくことも大事だと考えている。そのような意味で、自助、共助について役割分担とその意識の醸成をしていくことは大変重要であると考えている。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しましては、議第一号仙台市防災・減災のまち推進条例について異議があり、起立採決の結果、起立多数で可決すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案十三件中、継続して審査すべきものと決定された平成二十八年議第七号を除いた議案十二件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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11: ◯議長（岡部恒司）次に、市民教育委員会委員長 高橋次男さん。
〔三十五番 高橋次男登壇〕
12: ◯三十五番（高橋次男）ただいま議題となりました議案中、市民教育委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第三十四号議案、第四十八号議案、第六十二号議案、第六十四号議案及び第七十七号議案から第七十九号議案までの七件であります。
去る二月二十二日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
第六十二号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例に関しまして、「今回新設される錦ケ丘中学校の開校当初の生徒数の見込み、及び広瀬中学校の現在の生徒数と錦ケ丘中学校開校後の生徒数の見込み」について質疑があり、これに対しまして、「錦ケ丘中学校については、平成三十一年四月の開校を予定しているが、開校時点での生徒数は五百五十名程度と想定している。また、広瀬中学校の生徒数については、平成二十八年五月一日現在で千百三十九名となっているが、平成三十一年四月時点では、およそ六百五十名程度と想定している。」という答弁がありました。
また、「学校設置後、すぐに教室不足となる心配はないのか。」という質疑があり、これに対しまして、「錦ケ丘中学校については、ピーク時としておおむね七百名程度の生徒数を見込んでおり、教室不足は発生しないものと考えている。」という答弁がありました。
また、「先を見通した計画に基づいた学校建設の必要性」について質疑があり、これに対しまして、「広瀬中学校については、隣接する中学校との学区変更の可能性も念頭に置きながら、生徒数の増加の主な原因となっていた錦ケ丘地区を初めとした学区内の住宅分譲の状況を見ながら対応を検討する必要があったことから、平成二十五年度に分離、新設の判断に至ったという経緯がある。過大規模校への今後の対応については、将来的な児童生徒数を的確に把握しながら、必要に応じ、通学区域の変更や校舎の増築、あるいは分離、新設といった対応を図ることで、教育環境の確保に努めてまいりたい。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案七件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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13: ◯議長（岡部恒司）次に、健康福祉委員会委員長 佐藤わか子さん。
〔三十九番 佐藤わか子登壇〕
14: ◯三十九番（佐藤わか子）ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第四十九号議案、第五十号議案及び第六十五号議案から第七十三号議案までの十一件であります。
去る二月二十二日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第四十九号議案仙台市児童福祉施設条例及び仙台市障害児通園施設条例の一部を改正する等の条例に関しまして、「条例改正の理由」について質疑があり、これに対しまして、「児童発達支援センターは、地域の中核的な療育支援施設として、人口十万人当たり一カ所以上整備するという国の方針に基づき、障害児通園施設を児童発達支援センターに位置づけることにより、通園児童やその家族だけでなく、地域における発達相談支援体制の拡充をし、障害児の就学前療育体制の充実、強化を図るものである。」という答弁がありました。
また、「障害児通園施設の果たしてきた役割と条例改正による変更点」について質疑があり、これに対しまして、「障害児通園施設は、就学前の早期療育の実施と保護者への早期の障害受容の促進が、その後のライフステージにおける基盤となる力を育む支援となることから、本市の就学前療育システムとして大変重要な役割を果たしてきた。今後は、これまでの通所児童支援に加えて、発達に不安のある児童や家族への支援、発達に不安のある児童を預かる保育所や幼稚園などの関係機関との連携、相談、支援を行ってまいりたい。」という答弁がありました。
また、「地域相談員に対する支援」について質疑があり、これに対しまして、「地域相談員は、地域における身近な相談窓口として、発達に関するさまざまな相談に応じ、地域の子育て支援機関とも連携をしながら、適切な支援につなげていくという重要な役割を担うため、相談員としての一定の資質が必要となることから、地域相談員への支援体制の充実が求められる。そのため、アーチルによる相談員への研修とともに、十分なバックアップ体制を構築してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「児童発達支援センター移行後の運営に係る財源」について質疑があり、これに対しまして、「児童発達支援センターへの移行により、障害児通所給付費が増額となるため、この財源を活用して、地域相談員の費用や必要な施設改修費用等に充てることで、地域の支援機能の充実を図ってまいりたい。」という答弁がありました。
また、「安定した実施体制の確保」について質疑があり、これに対しまして、「地域相談員の配置については、各施設に一名ずつとしているが、今後の状況も見ながら、必要な体制を確保してまいりたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「児童発達支援センターとアーチルとの関係」について質疑があり、これに対しまして、「アーチルは、地域相談員育成のための事前の研修だけでなく、児童発達支援センター移行後も継続してセンターのバックアップを行う。また、児童発達支援センターにおける相談のうち、専門的な支援が必要と判断した場合には、アーチルが引き継ぐことになるので、その橋渡しの役割も児童発達支援センターが担うこととなる。」という答弁がありました。
また、「やまびこホームの現在の利用者数と廃止後の支援体制」について質疑があり、これに対しまして、「やまびこホームの利用者は五十三名である。今後は、その機能をアーチルにそのまま引き継ぐので、アクセス等交通面の利用者の利便性向上に加えて、多職種の職員による発達相談支援と一体となった聴覚、言語支援も可能となる。また、言語聴覚士をアーチルに集約することで、発達相談における聴覚、言語相談への対応と、摂食、嚥下等の専門知識が有効に活用できる。」という答弁がありました。
また、「児童発達支援センターへの移行に向けた周知」について質疑があり、これに対しまして、「円滑な児童発達支援センターへの移行に向けて、事業者や保護者への説明だけでなく、保育所、幼稚園、児童館など地域の子育て支援機関や関係機関を通じて、地域への周知についても丁寧に対応してまいりたい。」という答弁がありました。
次に、第七十三号議案指定管理者の指定に関する件に関しまして、「仙台市救急医療事業団が行っている公益事業」について質疑があり、これに対しまして、「初期救急医療の提供のほかに、夜間、休日等の医療の相談業務に加えて、市民の公益的な健康づくりのため、毎月、市民医学講座を開催するなど啓発事業を行っている。」という答弁がありました。
また、「非公募である理由」について質疑があり、これに対しまして、「急患センター等を運営、管理する指定管理者には、仙台市域の地域医療事業に精通した上で、市内の病院、診療所の専門治療領域や診療時間帯など、医療分野に関する経験と知識を有するとともに、専ら休日、夜間に業務を行う公的な救急医療機関として、市内外の医療機関と医師等の派遣に関する協力関係を有し、安定的かつ確実な施設運営を求めている。救急医療事業団は、これまで仙台市急患センター等の休日、夜間の初期救急医療の提供に長年取り組んできており、医療分野での知識、経験の蓄積、実績がある。また、休日、夜間に勤務が可能な医師等の確保が難しい中、東北大学病院など医療機関、開業医等を中心とする各医会との協力関係を有している。こうした要件を満たす候補者がほかにいないため、非公募で選定した。」という答弁がありました。
また、「健康福祉局長が理事に就任している仙台市救急医療事業団に対して、非公募で指定管理を行うこと」について質疑があり、これに対しまして、「三つの医療機関が円滑に運営できるように、設置者である仙台市の所管する局としての位置づけで健康福祉局長が理事に就任しているものである。また、指定管理者の選定に係る取り扱いとしては、救急医療事業団に応募申請の書類を提出させて、外部委員を含めた委員によって適切かどうか選定しており、健康福祉局長はその選定の場にかかわっていないため、審査は適切、中立に行われているものと考えている。」という答弁がありました。
また、「指定管理者の選定委員に対して、健康福祉局長は選定に関する指示を行っているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「委員には外部委員もいるが、市の内部委員として健康福祉局の職員が就任している。しかしながら、審査に当たって、健康福祉局長から委員に対して選定に関する指示をするということはない。」という答弁がありました。
また、「急患センターの新年度の指定管理料」について質疑があり、これに対しまして、「急患センター、北部急患診療所、夜間休日こども急病診療所の指定管理料は、診療所運営経費から診療報酬を差し引いた額となっている。これら三施設の指定管理料の合計の予算額は、平成二十八年度が約二億五千五百万円、平成二十九年度が約二億四千三百万円となっており、昨年度とほぼ同等となっている。」という答弁がありました。
また、「宮城県との共同事業である
救急医療電話相談事業の質の確保」について質疑があり、これに対しまして、「救急医療事業団で行っている電話案内と同様、看護師による休日、夜間に受診可能な医療機関の案内に加えて、新たな電話相談事業では、救急車を呼ぶべきかなどを相談できるようになる。医療機関案内においても、これまでの水準から下がることがないよう、宮城県と協議していく。」という答弁がありました。
また、「平日深夜帯の医療スタッフ人員体制の確保」について質疑があり、これに対しまして、「平日深夜帯は午後十一時から翌朝七時までの診療となっており、平成二十七年度の平均患者数については十一・六人である。医療スタッフの人員体制については、曜日や診療時間帯の患者数などの実情に応じて対応している。また、事業団に対しては、診療に支障が生じないよう、人員確保に努めるよう指導している。」という答弁がありました。
また、「救急医療の意義に係る認識」について質疑があり、これに対しまして、「救急医療については、一般の診療機関が診療していない時間帯に、比較的軽症な患者を診察する初期救急から、脳血管疾患あるいは心筋梗塞など、命にかかわる高度な救命措置が必要な診療を行う三次救急までの段階があるので、それらの医療機関が連携し、市民の安心・安全に資するよう力を尽くしてまいりたい。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案十一件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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15: ◯議長（岡部恒司）次に、経済環境委員会委員長 小野寺利裕さん。
〔二十九番 小野寺利裕登壇〕
16: ◯二十九番（小野寺利裕）ただいま議題となりました議案中、経済環境委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第七十四号議案から第七十六号議案までの三件であります。
去る二月二十二日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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17: ◯議長（岡部恒司）次に、都市整備建設委員会委員長 跡部薫さん。
〔十五番 跡部薫登壇〕
18: ◯十五番（跡部薫）ただいま議題となりました議案中、都市整備建設委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第五十四号議案、第五十五号議案、第五十七号議案及び第八十一号議案の四件であります。
去る二月二十二日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第五十四号議案仙台市屋外広告物条例の一部を改正する条例に関しまして、「条例改正の理由とその背景」について質疑があり、これに対しまして、「国において屋外広告物条例ガイドライン案が改正され、屋外広告物の所有者等に対し、点検や報告などの義務が追加されたことから、屋外広告物の安全性を高めていくためであり、また、昨年一月の仙台市景観総合審議会からの提言を踏まえ、町並みと調和した広告物の誘導やまちづくりに寄与する広告物の活用により、魅力とにぎわいのある景観形成やまちづくりを図っていくためである。」という答弁がありました。
また、「条例改正により期待される効果」について質疑があり、これに対しまして、「今回の改正により、屋外広告物の管理義務に加え、所有者等が有資格者による点検を実施し、その結果を報告することが条例上の義務となるため、広告物の安全性の向上が図られることが期待される。また、必要最低限の広告物しか出せなかった都市公園や公共施設について、施設の特色にあわせた広告物の誘導や活用が図られ、より魅力的な公園や施設づくりによる地域活性化やにぎわいづくりにつながることも期待される。」という答弁がありました。
また、「今回の規制緩和で景観を損ねるおそれはないのか。」という質疑があり、これに対しまして、「これまで景観を損ねる、あるいは条例に違反する張り紙、張り札、立て看板等の広告物については、各区役所と連携を図りながら除却し、また、口頭や文書により改善指導を行ってきた。今回の規制緩和は、魅力ある広告物の誘導や、まちづくりへの広告物の活用を図っていくためのものであることから、関係者とも十分に協議調整の上、景観を損ねることのないよう丁寧に進めていきたい。」という答弁がありました。
次に、第五十七号議案仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「条例の変更点と改正理由」について質疑があり、これに対しまして、「あすと長町の仮設住宅が建っていた街区の変更であり、街区の北側のあすと長町環状線に接する敷地を除き、敷地面積の最低限度について、今まで決めていた二千平方メートル以上を百六十五平方メートル以上に変更する。また、壁面後退の制限についても、敷地面積の制限にあわせて変更する。当該地区は、ＪＲの太子堂駅に近接している交通利便性の高い地区であり、商業や業務あるいは住宅地として、高度利用を図ろうということでまちづくりを進めている。その中で、あすと長町全体を見渡すと、大規模な商業施設の立地もかなり進んでおり、一定の充足が見られることから、大規模な建築物だけではなくて、地域における中小規模の生活利便施設も建てられる可能性を見出したい。」という答弁がありました。
また、「今回、敷地面積の最低限度を変更する敷地の総面積」について質疑があり、これに対しまして、「敷地の総面積は、合計二万四千平方メートルである。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案四件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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19: ◯議長（岡部恒司）これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20: ◯議長（岡部恒司）質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
各号議案のうち、まず、第一号議案から第三号議案まで、第十七号議案から第十九号議案まで、第二十六号議案、第二十七号議案、第二十九号議案、第三十号議案、第三十二号議案、第五十二号議案及び議第一号について、すげの直子さんから通告がありますので、発言を許します。
〔二十一番 すげの直子登壇〕（拍手）
21: ◯二十一番（すげの直子）日本共産党仙台市議団のすげの直子です。会派を代表して、ただいま議題となっております議案のうち、十三議案に対する討論を行います。
あす、東日本大震災から六年目の三月十一日がめぐってきます。本日閉会する、約一カ月にわたって開催された本議会での議論や奥山市長の答弁は、被災者や市民の目にどのように映ったでしょうか。
きのうまでの議論を振り返るとき、奥山市長が施政方針で語った、市長には見えるという雲間に差し込む一筋の陽光が、市民の目にもくっきりと立ちあらわれたとは到底思えません。陽光が見えないばかりか、復興公営住宅の隣に、復興公営住宅を建てた同じ民間事業者が高層マンションを建てることで、現実に日の光を奪われる被災者の立場で、抗議すらしようとしない奥山市長の姿勢は、市民に暗闇の絶望を与えています。
奥山市長が見ている陽光が市民とずれていることは、新年度予算案にもあらわれています。今議会には、予算編成の状況として、予算編成方針から最終調整までの過程が示されました。市長が定めた、重点的に推進すべき経費の実に七五％を、建設局、都市整備局関連が占めています。市民の置かれている実態に心を寄せることなく、街の体裁のみを繕うことに躍起になっている奥山市長の姿勢が、ここにも如実にあらわれています。
ハード事業を最優先にする奥山市長の思想は、復興基金の使い方でも明らかになりました。東部復興道路関連で百四十億円、メモリアル関連で五十億円、蒲生北部の区画整理事業に十三億円も使う計画です。こうしたハード事業は、際限なくどんどん膨らませる一方で、被災者への直接支援は減額し、果ては、復興基金が不足するといって被災者の願いを封じ込めようとするなど、本当に許しがたいことです。復興基金は、本来の目的にふさわしく、被災者への直接支援にこそ最優先に振り向けるべきだと、改めて強く指摘しておきます。
第十七号議案平成二十九年度仙台市一般会計予算で、復興公営住宅を含めた市営住宅の維持管理費として、二十三億九千万円という提案がされています。しかし、その財源としては、国からの交付金である災害公営住宅家賃低廉化事業費と東日本大震災特別家賃低減事業費約二十三億六千万円と、家賃収入二十四億九千万円と、二倍ものお金を充てるというのです。
土木費で答弁不能となった上、昨日の総括質疑で財政局長は、この交付金については、一般財源としての取り扱いになる前提だという答弁を繰り返しました。では、一般財源になったときに、一体何に使うのかが今度は問われる問題です。
復興公営住宅の家賃低廉化という名前のついた交付金があり、二十年間にわたって毎年二十億円近く交付されることになっているのに、家賃の引き下げに使おうとしない。さらに、被災地であることを理由に、国保会計に国から特別調整交付金が二十六億円来るのに、被災者の命綱である医療費免除の復活にも応えない一方で、一般会計からの独自の繰入金を三十六億円も減額する。このお金はここに使っているからとか、財源が不足するからといって、市民の願いに応えないのをお得意の手法にしていますが、この論理がもはや破綻していることが、さらに明確になりました。
そうした矛盾を突きつけられてもなお、頑として被災者に必要な切実な願いを拒否する奥山市政です。結局、市がしているのは、国からのお金さえ目的どおりに使わずに、市民や議会の目をも欺きながら還流させ、市長が前のめりに進めるハード優先のまちづくりへの流用です。
被災者から希望の光を奪う奥山市長は、あすの追悼式に出席し一体何を語るのでしょうか。胸を張って、被災者に向き合うことができるのでしょうか。先日、ベガルタ仙台の激励会で、市長は、顔が見えないと言われないように足しげく通いたいと、生き生きと述べておられました。復興期間を含めたこれまでの議会で、被災者に向けてこうした決意を聞くことはついぞなかったと記憶していますが、きょうまだ質疑ができるなら、奥山市長にぜひ問うてみたいと強く思います。
以上、述べてきたことを含めて、平成二十九年度仙台市一般会計予算歳入歳出予算についてです。第一条歳入歳出予算中、歳出第二款総務費では、人減らしと委託の拡大、市民サービス切り捨ての行財政改革推進に要する経費に反対です。
仙台空港整備事業費負担金は、空港が民営化されたのに、整備自体は国の直轄事業として行われ、地元負担金を押しつけるものであり反対です。
税額通知書にマイナンバーを印字して普通郵便で発送することは、セキュリティーの確保を万全にすることなど到底不可能です。マイナンバーを印字しない、一部記載のみにするなど、リスク回避のための工夫や努力はできるはずであり、改めて強く求めます。
第四款健康福祉費では、待機児童解決に逆行する公立保育所廃止に反対です。また、申し込んでも不承認者を生じさせている児童クラブ事業の充実を求めて反対します。敬老乗車証に利用上限額を設定し、高齢者の移動に制限をかけるべきではありません。
第六款経済費では、仙台港周辺地区復興支援事業費は、蒲生北部地区への企業誘致にかかわる費用が含まれているので反対します。
第七款土木費では、蒲生北部地区土地区画整理事業への繰り出しに同意できません。国直轄道路事業負担金は、国が地方に負担を押しつけているもので認められません。
第九款教育費では、市民の教育環境充実の願いは強くなっているのに、予算を四十億円も減額したことに反対です。このことに必要額は確保していると教育長が満足していること自体、非常に問題だということも指摘しておきます。学力向上につながらないことがますます明らかになっている、標準学力検査及び生活・学習状況調査事業に反対します。
また、学校の統廃合を進める学校規模適正化推進事業費と津波被災校の統廃合に要する経費に反対します。多忙化解消にはつながらず、子供たちの個人情報漏えいの危険が増す校務支援システム構築に要する経費に同意できません。
第十二款は、地下鉄東西線にかかわる諸支出金に反対します。
歳入につきましては、以上の事業にかかわる第十六款分担金及び負担金、第十八款国庫支出金及び第二十五款市債について反対です。
第二条債務負担行為については、標準学力検査及び生活・学習状況調査事業、直営であるべき図書館に指定管理を続ける図書館運営管理に反対です。
第三条市債については、仙台空港整備費、
土地区画整理事業推進費、
高速鉄道事業補助金及び
高速鉄道事業出資金について反対します。
次に、第一号議案平成二十八年度仙台市一般会計補正予算（第四号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第四款健康福祉費及び第三号議案平成二十八年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）についてです。
これは、国保会計への一般会計からの独自繰入金三十六億一千七百万円を減額するものです。先ほども述べましたが、国からの交付金もあるのに、被災者の医療費免除に使わず、かといって市民の保険料引き下げにも応えようともしません。そうして、このくらい一般会計から繰り入れますと予算を決めても、年度末に大幅に減額補正されるということが、ここ数年続いています。被災者にも市民にも背を向け、市の財政だけが潤うという構図は認められません。
払い切れないほど高過ぎる保険料を引き下げること、被災者への窓口医療費一部負担金の免除制度の復活を強く求めて、第十九号議案平成二十九年度仙台市
国民健康保険事業特別会計予算にも反対します。
第二十六号議案平成二十九年度仙台市
介護保険事業特別会計予算は、被災者への介護サービス利用料免除制度の復活を求めて反対です。また、新総合事業による介護外しを行わず、サービスの充実を求めて反対します。
次に、第二十七号議案平成二十九年度仙台市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。国保の被災者医療費免除が継続されている自治体で、とりわけ医療が必要な七十五歳以上の高齢者が免除を受けられないということに苦しめられています。まさに年齢で命に差別を持ち込み、矛盾を広げているのが、仙台市長である奥山広域連合長です。また、新年度からの保険料の軽減措置の縮小や低所得者、扶養家族の特例措置の廃止は、大幅負担増となり、断じて容認できません。よって、本議案に反対します。
蒲生北部地区は、住み続けたい住民を追い出し区画整理事業を行っています。しかも、準工業地域から工業地域に用途変更して企業誘致をしていますが、こうしたことが市民のためにならないことは、被災地を狙い撃ちにした港地区の石炭火力発電所
仙台パワーステーションの問題からも明らかになりました。よって、第二号議案平成二十八年度仙台市
都市改造事業特別会計補正予算（第一号）の歳出及び繰越明許費、第十八号議案平成二十九年度仙台市
都市改造事業特別会計予算について反対します。
第二十九号議案平成二十九年度仙台市
自動車運送事業会計予算については、バス路線再編によって赤字を悪化させました。さらなる廃止、減便を市民に押しつけることは認められません。乗客をふやす努力にこそ真剣に取り組むべきです。
また、委託先の重大事故により、仙台市交通局にも警告書を出される事態になりました。委託を拡大してきたことが、市民の安全・安心を脅かしていることは明らかであり、こうした路線と決別すべきことを指摘して反対します。
第三十号議案平成二十九年度仙台市
高速鉄道事業会計予算について、地下鉄駅務員の委託によって、委託先では低賃金、過密労働、人手不足が起こっています。駅務員の委託は、働く人の権利も市民の安全も守れません。よって、本議案には同意できません。
第三十二号議案平成二十九年度仙台市
ガス事業会計予算については、市民の財産であるガス事業は、公営企業のまま堅持すべきです。企業価値を高める努力は、民営化のためではなく、市民のために行うことを求め、民営化の検討を進めることに反対です。
次に、議第一号仙台市防災・減災のまち推進条例についてです。
東日本大震災を経験した私たちが、その経験から教訓を導き出し、将来にわたって伝えていくことの必要性を私たちは否定するものではありません。政策担当者会議で議論を重ねる中で、自助、共助を強めることは一致点にはならず、削除され、防災・減災を進めるための理念条例として策定することで一致しました。
その後、検討が委ねられたワーキンググループに、政策担当者会議で除いたはずの自助、共助を強調する提案がされたときにも、私たちは一致点に基づく条例となるよう主張し、具体的な提案も行ってきました。しかし、結局まとまりませんでした。
今回の条例案は、市が決めた地域防災計画をほぼなぞったものとなっていますが、それを条例に格上げするものです。定義や基本理念の後、自助、共助、公助と続き、第二章第四節には、各主体の連携と備えが特に必要な取り組みとして、第九条から十一条まで書かれています。
市民及び地域団体は、災害時には、主体的、積極的に避難所の運営を行うものとする。市民は、みずからが帰宅困難者となった場合のための備えを行うよう努める。事業者は、従業員等が帰宅困難者となった場合のための備えを行うよう努めると続いています。さらに、災害時要援護者及びその家族は、日ごろから災害の発生に対して備えるとともに、地域との交流を深め、災害発生時における協力を得られるよう努める。地域団体等は、災害時要援護者を支援するための体制及び環境の整備を行うよう努めるなどと並んでいます。
市民や事業者、災害時要援護者やその家族に対して、さらに自助努力をすることが特に必要だと求める条例案を、本市の数ある条例の中の最高法規だと言って提案すること自体に、私たちは理解ができません。しかも、それを市民の代表である議会の側から行うという重大さを、もっと深く捉える必要があると考えます。
市民説明会やパブリックコメントでも寄せられたのは、地域の中で頑張っているけれども、解決し切れない課題がある、行政の力をもっと強めて何とかしてほしいという御意見や、議会が私たちにもっと努力せよと求めるのでしょうか、というごく当然の声でした。こうした疑問の声は、提案者とならなかった私どものところにも届いています。市民や地域団体に対して、行政と横並びで、より強靭な地域づくりや、よりよい復興に努めることまで求める条例案となっています。
私たち議会には、首長と同じように、政策立案し、提案し、実施を迫る手段の一つとして、条例提案という権限が与えられています。それを生かす大事なかなめは、市民の実情や願いに即して、今、市民の暮らしや安心・安全のために行政に何を実施させるか具体化することです。市民に対して、自助、共助をさらに強めることを求める条例案を、まして議会として提案することについて到底同意できません。
また、市民や地域団体等に条例でその役割をさらに求めるなら、市民理解や合意は大前提であるはずです。しかし、必要な市民の理解や納得が得られているとも思えません。
三月十一日を前にとの思いから、今議会への御提案となったようですが、市民や事業者、地域団体、災害時要援護者やその御家族などに深くかかわる条例案なのに、全く説明不足です。一回の説明会のみの開催で、しかも、そこでも市民の疑問は払拭されませんでした。それなのに、あとはパブリックコメントだけで議会に上程するなど、余りにも性急過ぎます。手続的にも問題があることを指摘しておきます。
まだまだ、本市の復興のありようそのものが市民的にも問われています。東日本大震災からの復旧を振り返るとき、市民や町内会、事業所、そして全国からのボランティアなど、多くの方々の懸命な努力と苦労で困難を一つ一つ乗り越えたことは誇りでもありました。しかし、同じような苦難を災害のたびに市民がこうむることのないようにするためには、自治体の果たす役割こそが最も重要です。
高齢化が確実に進展する中で、地域の防災力の向上にと努力をされている方々は、強靭さよりも、どうしたら弱まらずに済むのかと悩みを深めています。どの地域にあっても、市民一人一人が災害への対応や備えを身につけ防災力を高めること、地域住民が防災コミュニティーを強め発揮できるようにするためには、公助の果たす役割こそ決定的に重要であり、絶えず強めることが欠かせません。このことこそを大事な教訓の柱とすべきです。
将来にわたって、防災・減災のまちを推進するためには、広範な市民や地域団体等と対話を広げ、教訓を導き出し、共有化を図りながら条例はつくられるべきであり、本議案に反対します。
第五十二号議案仙台市観光交流施設条例の一部を改正する条例は、奥新川のキャンプ場を廃止するものですが、キャンプ場利用が減った最大の要因は、国の林道が荒れ果てていることによるものです。ハイキングコースの整備とともに、林道整備の手だてをとるべきことをこれまでも求めてきました。
この林道は、奥新川地域に住む方々にとっては唯一の生活道路でもあります。市長御自身は、険しい山並みを登り陽光が差したと言っておられますが、荒れた林道を日々通らざるを得ない住民の苦難に思いをはせ、解決することこそが首長の役割です。林道を整備し、キャンプ場を再生させ、多くの方々に訪れてもらうという努力を放棄して、簡単に廃止することは、この地域そのものを切り捨てることにつながります。市の責任で必要な手だてをとり存続させることが、地域の再生、活性化のためにも必要だと求めて、本議案に反対します。
市民の苦難を見ようともしない奥山市長の姿勢が、いよいよ浮き彫りになった議会となりました。子育てや教育の充実、年齢を重ねても安心して暮らせる優しいまち、公共交通の充実など、市民の願いは一層切実さを増し、地域に渦巻いています。こうした願いに全く応えず、自治体の本旨を投げ捨てひた走る奥山市政に、しかし、市民は黙っていません。
今議会の前後を通じても、被災者の命綱を守れ、放射能汚染廃棄物の焼却は許さない、あるいは障害ある子供たちが安心して暮らせる環境をつくってほしい、仙台の空気を汚すなと、さまざまな問題で市民が直接足を運び、みずからの言葉で、行動で政治を動かそうと立ち上がっています。私は、ここにこそ希望の光があると確信しています。市民に冷たい奥山市政を市民とともに転換させる決意を申し上げ、私の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
22: ◯議長（岡部恒司）次に、議第一号について赤間次彦さんから通告がありますので、発言を許します。
〔四十八番 赤間次彦登壇〕（拍手）
23: ◯四十八番（赤間次彦）自由民主党の赤間次彦であります。議第一号仙台市防災・減災のまち推進条例について、我が会派を代表して、賛成する立場で討論を行います。
多くのとうとい命が失われた東日本大震災の発生から、明日で六年が経過します。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、現在も継続している本市の復興事業が着実になし遂げられるよう、そして、被災されたお一人お一人の心の復興が果たされるよう、我々議員も引き続き取り組んでいかなければならないと決意を新たにするものであります。
このたび、時間の経過とともに風化するおそれのある防災・減災への意識と取り組みに関する理念等を明らかにして、行政と住民、地域等が協働し、私たちの生命、身体及び財産を守ることを目的にした仙台市防災・減災のまち推進条例案が策定され、賛同する複数会派の議員によって本議会に提案されました。
本市には、昭和五十三年に発生した宮城県沖地震後の防災都市宣言がありますが、本条例案が可決されれば、災害に向き合う私たちの思いを新たに、理念や備えなどを定め、全市の各計画や取り組みを束ねる条例が初めて誕生するわけであります。
これまで、政策形成力をより高める議会改革の一つとして設置された、全会派による政策担当者会議での約半年の議論を経て、さらに条例策定のための部会を立ち上げるなど、かなりの時間をかけて東日本大震災等の経験と教訓に基づいた意見が取りまとめられてまいりました。しかしながら、一部の会派が骨子案の作成段階で離脱したことは、市民生活に寄り添い、日々活動している議員による全会一致での制定を目指してきた私たちにとって、まことに残念でなりません。
私たちは、この六年の間、それぞれの地域において、数え切れないほど多くの市民の皆さんから、切実で貴重なあまたのお話を伺ってまいりました。また、本市各局のみならず、これまでともに歩んできた関係団体や諸機関とも、数々の問題と課題への対応に関する教訓を共有し、市民と行政の記憶と記録を編さんしてきたほか、近年のさまざまな災害対応を含めた真剣な議論を重ね、地域防災計画等の見直し修正や災害対応法制改正への働きかけなどに取り組んでいるところであります。
本条例には、これらを踏まえ、仙台市当局が本来果たすべき公助としての責務を確実に遂行すること、災害時には一人一人が自分自身を守り、お互いに助け合うためのふだんからの意識と学び、備えなどの自助、共助が大切であること、また、それらの防災・減災の取り組みにとどまらず、その後の復興のあり方や教訓等の速やかな活用や発信など、私たちがたどってきたこれまでの軌跡に沿って心しなければならないことが随所に明示されております。
特に、防災の取り組みを通じて、顔の見える関係を初めとする良好なコミュニティー形成を目指すことは、本市の目指す市民協働によって持続可能な社会を育むことにも、大きく寄与するものと確信いたしております。
本年は、藩祖伊達政宗公の生誕四百五十年の節目の年であります。本市は、政宗公のすぐれた先見性とまちづくりの思いを引き継ぎながら、今日の発展を遂げてまいりました。この記念すべき年に、本市の現在と未来の防災・減災に関する取り組みの礎となる条例が制定されることは、大変意義深いことと思います。ぜひこの条例を誕生させ、東日本大震災を経験した私たちのみならず、将来の仙台市民のかけがえのない命を守る重要な使命と、我が国と世界中の人々の防災・減災に貢献する決意をともにし、全市一丸のもと、防災力、減災力を発展させることを強く願い、賛成討論といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
24: ◯議長（岡部恒司）次に、議第一号について、加藤けんいちさんから通告がありますので、発言を許します。
〔十七番 加藤けんいち登壇〕（拍手）
25: ◯十七番（加藤けんいち）市民フォーラム仙台の加藤けんいちです。議第一号仙台市防災・減災のまち推進条例について、会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。
あすで、東日本大震災から六年を迎えます。マグニチュード九・〇という日本の観測史上最大となる地震は、想定をはるかに超え、太平洋沿岸部を中心に壊滅的な未曽有の大災害をもたらしました。大震災を経験した本市において、避難所での暮らしなど、改めて地域のコミュニティーの大切さを感じたのは私だけではないと思います。
特に、避難所運営等に当たっては、行政と避難所の連絡体制など、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。何よりも明らかになったことは、市役所が担当職員を派遣し、行政が責任を持って対応していく、このことが極めて困難であるということであり、行政の力をはるかに超える対応は、町内会を初めとした地域の力が欠かせないということでありました。
改めて、みずからの命はみずからが守るという自助、近隣の住民や地域でのお互いに助け合うという共助、そして、行政がこれらをしっかり支援していく公助、それら相互の連携が必要不可欠であり、市民、事業者、地域団体等のさまざまな主体がそれぞれの役割を果たし、まさに市民協働で取り組むことが肝要であります。
この条例案には、第二章災害への備えと対応として、自助、共助、公助が的確に盛り込まれております。より強靭な災害に強いまちづくりの推進には、地域団体を初め、女性や障害者、高齢者や若年層、防災に関し取り組んできているＮＰＯの市民団体などなど、全ての市民が一丸となって取り組まなければならないことなど、私たちの会派が提言してきた内容も反映されております。
この条例を施行することで、市民説明会でも多くの意見が寄せられた、おのおのの地域特性に応じた防災・減災の取り組みを進めるとともに、第八条、議会の役割にもうたわれているとおり、さらなる調査、研究、提言を行い、よりよい地域社会の形成に向けて議会総意で確認し合い、ともに取り組んでいくことをお約束するものです。
規程の一部を改正する条例
第五十六号議案 仙台市手数料条例の一部を改正する条例
第五十七号議案 仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の
一部を改正する条例
第五十八号議案 仙台市下水道条例の一部を改正する条例
第五十九号議案 仙台市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例
第 六十 号議案 仙台市浄化槽事業条例の一部を改正する条例
第六十一号議案 仙台市消防団員に関する条例の一部を改正する条例
第六十二号議案 仙台市学校条例の一部を改正する条例
第六十三号議案 仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例
第六十四号議案 仙台市立の小学校、中学校等の教職員の退職手当の支給制限等
の処分に係る手続に関する条例を廃止する条例
第六十五号議案 指定管理者の指定に関する件
第六十六号議案 指定管理者の指定に関する件
第六十七号議案 指定管理者の指定に関する件
第六十八号議案 指定管理者の指定に関する件
第六十九号議案 指定管理者の指定に関する件
第 七十 号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十一号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十二号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十三号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十四号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十五号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十六号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十七号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十八号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十九号議案 指定管理者の指定に関する件
第 八十 号議案 包括外部監査契約の締結に関する件
第八十一号議案 市道路線の認定及び廃止に関する件
以上六十九件を一括して採決いたします。
委員長報告はいずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
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日程第四 第一号請願から第五号請願まで
31: ◯議長（岡部恒司）日程第四 第一号請願から第五号請願までを議題といたします。
まず、第一号請願から第四号請願までについて委員長の報告を求めます。市民教育委員会委員長 高橋次男さん。
〔三十五番 高橋次男登壇〕
32: ◯三十五番（高橋次男）今定例会において、市民教育委員会に付託を受けました第一号請願三十五人学級編制並びに特別支援学級編制基準緩和に関する件、第二号請願仙台市独自の給付型奨学金制度の設立を求める件、第三号請願就学援助の認定基準の見直しを求める件及び第四号請願仙台市立学校へのエアコンの設置と和式トイレから洋式トイレへの交換の速やかな実施を求める件、以上四件の請願につきましては、去る二月二十二日開催の委員会におきまして、慎重に審査を行い、いずれも起立採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決定しましたので、御報告申し上げます。
御清聴まことにありがとうございました。
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33: ◯議長（岡部恒司）次に、第五号請願について委員長の報告を求めます。経済環境委員会委員長 小野寺利裕さん。
〔二十九番 小野寺利裕登壇〕
34: ◯二十九番（小野寺利裕）今定例会において、経済環境委員会に付託を受けました第五号請願農業者戸別所得補償制度の復活を求める件につきましては、去る二月二十二日開催の委員会におきまして、慎重に審査を行い、起立採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、不採択にすべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。
御清聴まことにありがとうございました。
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35: ◯議長（岡部恒司）これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36: ◯議長（岡部恒司）質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
まず、第一号請願から第四号請願までについて、ふるくぼ和子さんから通告がありますので、発言を許します。
〔三十三番 ふるくぼ和子登壇〕（拍手）
37: ◯三十三番（ふるくぼ和子）日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。私は、第一号請願三十五人学級編制並びに特別支援学級編制基準緩和に関する件、第二号請願仙台市独自の給付型奨学金制度の設立を求める件、第三号請願就学援助の認定基準の見直しを求める件、第四号請願仙台市立学校ヘのエアコンの設置と和式トイレから洋式トイレへの交換の速やかな実施を求める件の四件の請願について、ぜひ採択をすべきとの立場で討論を行います。
既に御当局も含め皆さんが御承知のとおり、これらの請願は、既に全国の自治体で積極的に取り組みを開始している教育環境整備であり、仙台市でも実施をしてほしいと市民が求める切実な内容です。
三十五人学級と特別支援学級の学級編制基準の緩和を求める第一号請願は、昨年の第三回定例会で同様の内容の請願が提出されました。継続審査となって、第四回定例会で、市民フォーラム仙台と民進党、日本共産党市議団以外の反対で不採択とされた際にも、市民教育委員会で審査を行い、議論を深めた経過があります。
三十五人学級に効果があること、特別支援学級が八人編制では子供の安全や行き届いた学びを到底保障できないので、現在も指導支援員を配置している実態などが、仙台市の教育実践の中でも既に明らかになっています。
教育委員会としても国に要望を出していること、市議会としても国に要望を上げたことなどを勘案すれば、仙台市がやらないとする理由はもう何もありません。財政を出動して実施するのはもはや当然のことであり、市民が市当局にそれを求める本請願は、市議会も力を合わせて実現を迫るべき内容であり、ぜひ採択をすべきです。
第二号請願では、市民教育委員会の審査の中で、教育局も給付型奨学金制度について、経済的に困窮する学生たちが安心して学ぶことができる環境整備につながる制度であると、その役割を認めています。ところが、国や県、民間団体のさまざまな制度、市の利子補給制度の案内、活用をと何度も繰り返すだけで、みずからで実施することを拒み続けています。
政令市の中で、独自の奨学金制度を持っていないのが、仙台市ともう一都市だけだという恥ずかしい状況にあることを認識しながら、踏み出そうとしない市の対応は、さらに恥ずかしい態度だというべきものです。
広範な国民と学生の願いであった給付型奨学金が、来年度からようやく実現することになりましたが、対象は再来年度の完全実施でも、一学年たったの二万人だけです。現在、日本学生支援機構の奨学金を受けているのは百三十万人ですから、余りにも少な過ぎます。児童養護施設で暮らす子供や生活保護世帯の子供、年収二百五十万円ほどの住民税非課税世帯の子供たちだけで一学年十五万人います。そのうち進学予定者が六万人とのことですから、二万人を対象にする国の制度が行き届かない、大変不十分な制度であることは明らかです。
高校生の子供を持つ保護者から、進路を決める三者面談が、大学進学を希望すれば学費の話から始まり、奨学金の返済計画と覚悟を伝えると、経済的理由で進学を諦めざるを得ず、涙、涙の面談になるという話を伺いました。この実態をどう見るのかとの問いに対して、教育長は、各家庭においていろいろ事情がある、全ては網羅できないという驚くべき答弁を行いました。
日本国憲法や教育基本法では、教育の機会均等の原則をうたい、地方公共団体にも、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならないと明確に責務を負わせています。
二月二十八日には、超党派による議員の呼びかけで、奨学金問題ネットワークの事務局を担う弁護士による学習会を開催し、十五名の議員が参加をして理解を深めました。そもそも高過ぎる学費に問題がありますが、今、お金の問題で進学を諦めている子供がいるなら、子供たちの夢を実現につなげるための応援をするのが市の当然の仕事です。
学びたいと願う子供の希望に背を向ける市の態度は誤りであることを強く指摘し、市議会が本請願を採択して、市独自の奨学金制度を持つ政令都市の仲間入りへの一歩を踏み出そうではありませんか。議員の皆さんの御賛同を心から呼びかけるものです。
第三号請願就学援助の認定基準の見直しを求める件についても同様に、経済的に困難な子供たちへの支援の強化を求める大変大事な課題です。仙台市の就学援助の三百九十万円という収入基準は、政令市の中でも下位グループ、下から三番目です。相模原市では六百十万円が基準額ですから、仙台市の子供たちは、他都市と比べて、より経済的困難でなければ支援が受けられないという関係です。
また、請願者が求める新入学学用品費の前倒し支給は、国の通知を受けて実施する自治体が全国で広がっています。今や、ランドセルは平均でも四万円台、中学生は、制服だけでも夏冬全て合わせると六万円から七万円にもなります。家計苦しく春が怖いと新聞が報道するほど、基準額以上の子育て世帯であっても、一度に捻出するには苦労を伴う金額です。
そのほかにも、無償のはずの小中学校なのに、教育課程として取り組まれる修学旅行では、現地移動、研修の経費や小遣いを合わせると、中学校で七万円、小学校でも四万円は少なくともかかります。この重い負担が、事前学習にともに取り組みながら、当日のバスに乗れない児童生徒をつくり出すなど、子供と保護者のみならず、学校に混乱をつくり出しています。
請願者が、子供にとって、本来、夢と希望をもたらす入学やかけがえのない行事が子供の心を傷つけるものになってはいけないと述べ、求めているように、全ての子供が保護者の経済的理由によって教育に格差が生じることなく、ひとしく教育が受けられるようにするのは、市の大事な仕事です。
当局自身も、他都市の状況を調査しているということであり、議会が本請願を採択することで、後押しをすることにつながります。貧困対策としての大きな力を発揮する本請願は、ぜひ採択をしようではありませんか。
第四号請願は、子供たちが毎日通い、学ぶ場所である学校施設を、せめてほかの公共施設並みにまで改善してほしいという、切実であると同時に、ごく当然の内容です。
市民教育委員会では、当局が、市内の学校に職員室、校長室の室温と湿度を数日間記録させ報告をさせている内容から、学校施設がどれほど高温になっているかについて明らかになりました。
最高温度が記録されたのは、夏休みも終わり、授業が始まっている八月三十一日の午後二時、ある学校の職員室で何と三十九度にもなっていました。さらに驚くべきことに、自由記述欄には、職員室のコピー機の表示に、異常高温環境にあるので使用環境に御配慮くださいとの表示が出るとか、職員室の余りの暑さに複数の教職員が体調を崩し、業務に支障を来した。最悪の事態、重度の熱中症による事故も起きかねない実態といった記載がされていました。
この調査を通して、職員室の平均気温、平均温度が二十八度を超えた学校は、小学校で七四・四％、中学校で八一・三％にも上っています。子供たちがいる教室が、これ以上の高温になっていることは想像にかたくありません。
ある議員からは、採決の後、天井ファンを取りつけるなどして、少しでも軽減するための工夫はできないのかと、いてもたってもいられないという発言もありましたが、子供の学校生活が、そして教職員にとっての労働環境としても、これほど過酷な公共施設はありません。
トイレの洋式化もようやく着手し始めましたが、従来のテンポで進んだのでは、後手に回ることははっきりしています。議会が、これまで会派を超えて取り上げ改善を求めてきたことで、保健室、音楽室へのエアコン設置やトイレの洋式化を推進してきました。今後、公共施設総合マネジメントプランによって、学校、教育施設についても、更新、長寿命化の改修が行われる予定ですから、この機にエアコンの設置とトイレの洋式化も位置づけて取り組めば、コストを大きく減らすことができます。こうしたときだからこそ、議会が本請願を採択し、子供たちや教職員の皆さんを励まし、子供たちが安心して通える環境をつくろうではありませんか。議員の皆さんの賛同を心から呼びかけるものです。
来年度の予算案を見ると、県費負担教職員権限移譲に伴って大変大きく膨らんだように見せている教育予算ですが、教育条件整備、環境整備の予算は、今年度より四十億円も減額になっています。そういう市のおくれた認識と状況に対して、議会からも声を上げてほしいというのが今回の四件の請願であり、市民の切実な要請です。
請願者の皆さんは、請願の提出にあわせて、二月十七日に参考資料として、市民から寄せられた七千二十四人分の署名を議長に直接手渡しています。参加した市民の方が、くしくも議長さんを初めて見たとおっしゃっていましたが、市民にとっても身近な議会であることが求められています。市民の声が届き、市民と一緒に市政をつくる、そんな市議会の役割を発揮するためにも、教育に関する四件の請願を真っすぐに受けとめて、採択をしようではありませんか。
議員皆様の御賛同を重ねて心から呼びかけ、お願いを申し上げ、賛成の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
38: ◯議長（岡部恒司）次に、第五号請願について、ふなやま由美さんから通告がありますので、発言を許します。
〔三十二番 ふなやま由美登壇〕（拍手）
39: ◯三十二番（ふなやま由美）日本共産党仙台市議団のふなやま由美です。第五号請願農業者戸別所得補償制度の復活を求める件について、賛成討論を行います。
国民の食料を支え、豊かな環境の保全のために農業の活性化が欠かせません。ところが、農業所得の減少と農業従事者の減少、農村地域の疲弊などの課題に直面しています。
本市の現状を見ると、農林業センサスでは、販売農家戸数は二〇〇〇年に四千三百二十二戸だったものが、二〇一五年には二千二百二十二戸と、実に二千百戸も減少している深刻な状況です。
安心の農業生産を阻む大きな要因になっているのが、生産費を大きく下回る米価の下落です。市内の代表的な銘柄である宮城産ひとめぼれは、二〇一四年に六十キログラム当たり八千五百円にまで大暴落し、生産者から、米をつくって飯が食えないと悲鳴が上がりました。
その後、米価はわずかに回復したとはいえ、生産コストを大幅に下回っています。農水省が公表した二〇一五年の六十キログラム当たりの米生産費が一万五千三百九十円であるのに対して、宮城産ひとめぼれの概算金は、二〇一五年産が六十キログラム当たり一万円、二〇一六年産でも一万一千五百円になっています。米一俵つくっても、四千円近くも赤字となってしまう現状です。規模拡大した集落営農や法人ほどその影響は拡大し、経営を困難にさせています。
このような中で、生産者が安心して農業に励み、農村地域で暮らし続けるために行われてきたのが農業者戸別所得補償制度です。安全で安心な国産農産物の安定供給と、農業再生に大きな役割を果たしてきました。
この制度では、二〇一三年度に制度の名称が変わりましたが、販売農業者に対して、生産に要する費用と販売価格との差額を基本に交付する米価変動補填交付金と、米の所得補償交付金として十アール当たり一万五千円の定額の交付金によって保障がなされていました。ところが、二〇一四年度から、生産費と販売額の差額である米価変動補填交付金が廃止され、米の所得補償交付金部分であった米の直接支払交付金が十アール当たり七千五百円と、それまでの半分に引き下げられました。
安倍政権は、この制度を二〇一八年に廃止しようとしています。これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ自然環境の保全や豊かな景観など、多面的機能が失われ、地域経済をますます困難にしていくことは明らかです。
天候による影響や価格の乱高下が避けられない農産物の価格保障は、再生産を保障し、農家の意欲と誇りを高める上で決定的であり、食料自給率を向上させる基礎的条件です。
アメリカでは、主な農産物に生産費を農家に補償する仕組みを二重三重に設けています。ヨーロッパ諸国でも、手厚い所得補償とともに、農産物の最低価格支持制度を維持しています。
我が国において、農業の担い手を支援し、カロリーベースで三九％にまで落ち込んだ食料自給率を回復することが待ったなしの課題です。そのためには、生産者が生産費を償い、生産活動を続けられることを根幹に据えた政策が必要です。
国の一般歳出に占める農林水産予算の割合は、二〇〇〇年度の七・一％から、二〇一六年度には四・〇％に低下していますが、予算上の位置づけを高め、価格保障や所得補償の充実を行うことこそが必要です。農業者戸別所得補償制度をぜひ復活させていくべきです。
仙台市議会として、農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書を政府関係機関に提出してほしいと願う請願を、ぜひとも採択すべきです。賛同を呼びかけて賛成討論といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
40: ◯議長（岡部恒司）これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、
第一号請願 三十五人学級編制並びに特別支援学級編制基準緩和に関する件
を採決いたします。
委員長報告は、不採択であります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41: ◯議長（岡部恒司）起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
次に、
第二号請願 仙台市独自の給付型奨学金制度の設立を求める件
を採決いたします。
委員長報告は、不採択であります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
42: ◯議長（岡部恒司）起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
次に、
第三号請願 就学援助の認定基準の見直しを求める件
を採決いたします。
委員長報告は、不採択であります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43: ◯議長（岡部恒司）起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
次に、
第四号請願 仙台市立学校へのエアコンの設置と和式トイレから洋式トイレへの交換の速やかな実施を求める件
を採決いたします。
委員長報告は、不採択であります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44: ◯議長（岡部恒司）起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
次に、
第五号請願 農業者戸別所得補償制度の復活を求める件
を採決いたします。
委員長報告は、不採択であります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45: ◯議長（岡部恒司）起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
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日程第五 閉会中継続審査の件
46: ◯議長（岡部恒司）日程第五 閉会中継続審査の件を議題といたします。
各委員会委員長から、会議規則第六十四条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
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47: ◯議長（岡部恒司）お諮りいたします。各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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49: ◯議長（岡部恒司）この際、お諮りいたします。伊藤ゆうたさん外七名から、平成二十八年議第七号 仙台市政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の訂正の申し出がありました。
この際、平成二十八年議第七号の訂正の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、平成二十八年議第七号の訂正の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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平成二十八年議第七号 仙台市政務活動費の交付に関する条例の一部を改
正する条例の訂正の件
51: ◯議長（岡部恒司）平成二十八年議第七号 仙台市政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の訂正の件を議題といたします。
提出者から説明を求めます。伊藤ゆうたさん。
〔十番 伊藤ゆうた登壇〕
52: ◯十番（伊藤ゆうた）ただいま議題となりました平成二十八年議第七号仙台市政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の訂正につきまして、御説明申し上げます。
平成二十八年議第七号仙台市政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の訂正につきましては、平成二十八年十二月六日に提出をした仙台市政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を変更するとともに、それに伴い、経過措置の表記を改めるため、議案の一部を訂正しようとするものであります。
以上、申し出の趣旨を御理解いただき、訂正の御承認をお願いする次第であります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
53: ◯議長（岡部恒司）これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54: ◯議長（岡部恒司）質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55: ◯議長（岡部恒司）討論なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております平成二十八年議第七号 仙台市政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の訂正の件は、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、本案は、これを承認することに決しました。
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57: ◯議長（岡部恒司）以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、平成二十九年第一回仙台市議会定例会を閉会いたします。
午後三時二十五分閉会...